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井岡正徳 政策について

■原発再稼働について

大飯原発は3号機、4号機の原子炉起動により、今夏の近畿圏内も安定供給され計画停電も回避された。

東日本大震災などにより、東京一極集中への危機感から、企業が本社機能や工場を関西にシフトする動きを見せていた。

また、行政面でも関西が首都機能の補完できると期待していたのだが。

しかし、ここにきてムードはすっかりしぼんでいる。

それは、電力不足という関西には大きな負が出てきたからである。

企業の節電は限界であり、火力発電所が故障すれば、計画停電もありうる。

状況がよくならなければ、企業の関西離れが増加し、関西全体が落ち込むのは明らかである。

それなのに、大阪の橋下市長や松井知事は計画停電を容認していたり、工場が多くある滋賀県知事も大飯原発再稼働に対して反対している。

私は、安全が確保されれば、大飯原発再稼働もやもなしと思っている。

平成24年6月10日野田首相は記者会見で『国民の生活を守るために再稼働が必要だ。』との認識を示した上で、福井県を始め原発立地自治体に対して配慮された内容だった。

もちろん、原子力規制組織の早期の立ち上げや、安全性を多重に担保する対策も必要不可欠である。

また、中長期のエネルギー政策では、「脱原発依存」の方針であることも共通理解できる。しかし、再生可能エネルギーですぐに賄えるものではない。

最近の脱原発デモなど、マスコミは原発再稼働に反対の立場をとられた報道をされているが、サイレントマジョリティー「物言わぬ多数派」「静かな多数派」は少し違った立場ではないか。

読売新聞社は平成24年7月15~17日にかけて近畿2府4県を対象に世論調査(電話方式)を実施した。福井県の関西電力大飯原子力発電所を運転再開する政府の方針に「賛成」と答えた人は49%で、「反対」41%を上回っている。

原発をゼロにすることは誰でも理想の形だと思っているが、経済性も考えた原発にかわる代替電源の開発が確立されるまで、ある程度の原発依存はやむを得ないと思う。

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■再生可能エネルギーについて

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを7月27日午前の閣議に2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で古川経済財政相は示した。

再生可能エネの普及を促すため、本年7月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられたが、買い取り価格が「相当高く設定されている」ことは当初から言われていたことだが、今頃になってなぜ矛盾するようなことを言い出したのか。

家庭の太陽光などの普及には、この買い取り価格により左右される。したがって、低く設定されれば普及が遅れる。高く設定されれば電気代が上がる。ソフトバンクの某社長の言葉に踊らされたのか、情けない話である。

再生可能エネルギーの普及により、原発に代わる代替電源は何があるのか真実とデーターの公表をすべきだ。

現在、住宅屋根に使われている太陽電池は、ガラス基板に結晶シリコンの半導体を載せたもので、市場の9割近くを占めている。最近は安価な中国製が多く出回っている。

これに対し、有機太陽電池の開発が進んでおり、三菱化学が2012年夏をめどに印刷できる有機薄膜太陽電池の商品化を予定している。

有機太陽電池は、印刷手法などにより高分子フィルムの上に容易に製造できるため、大面積・低コスト・軽量性を実現できるという。

従来の製品に比べて重さ1/10以下と非常に軽い上、柔軟性が高く、簡単に曲げられる。

従って工場や駅舎のスレート屋根等、重い太陽電池パネルを設置するには強度の足りない建物にも設置可能なほか、自動車にも貼れるなど、太陽電池の用途が大きく広がる。

また、輪転機で印刷するように量産することも可能で、製造コストを大幅に下げることができるとのことだ。

したがって、重いパネルを並べるメガソーラーはゴミとなり、送電線設置等のコストにおいて無駄が多く、価格でも中国製品に負けてしまう。

メガソーラーに大きく期待するのは、時期尚早である。

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■道州制について

日本の統治構造の大改革となる「道州制」だが、そのメリットは中央集権システムの弊害、すなわち非効率的な統治構造を一掃し、地方分権による活性化が実現できると推進派は予測するが、いいことばかりではない。

立命館大学法学部の村上弘教授が、道州制導入で想定される負の事態を指摘する。

『道州制には府県から道州への集権化にすぎないのではないかという不安もつきまといます。
例えば、大阪を州都として関西州を作る場合、大阪への集権現象が起き、京都や兵庫が埋没しかねません。
それまで京都のことなら京都の住民と知事、議会で政策決定していたことも、大阪の州政府で決められてしまう。都道府県が維持されていたことで保たれていた地域の多様性や地名なども失われかねない。
州都になれなかった県都の人口は3分の1くらいに激減するという予測もあります。』

結局、国という単位を道州に縮小したとしても、そこでまた中央集権・一極集中が起こってしまうということであり、道州制導入によって大阪への集権現象が起き、他の府県が埋没することになる。

リニアの中間駅を始め、広域連合の知事たちは挑発的なことを発言するので、お互いかみ合わない議論で、対立は深まっているのが現状です。

最近は、だんだん府県間どうしの調整が難しくなってきているのが、私の実感です。以下私の考えを述べておきます。

『地方公共団体をきちんと整理や論議をしないまま、合併や道州制という新しい制度の議論が進んでいる。
日本では、行政機能を中心に合併を考えており、自治をどうするかという議論はほとんどされていなく、市町村を政策体としてみるのか、サービスの供給体としてみるのかだ。
私は、政策を企画、立案するためには大きすぎてはよくないと思う。
しかしサービスの供給を考えると、経済的合理性が問題とされる。
この二つのことを考えると、結論が出ない。
道州制も同じで、現在の都道府県が何をして、どういう役割を担っているのか。道や州はどんな機能を持ち、政策にどうかかわるのかが問題だ。
ある、経済学者は都道府県は150万人程度で、基礎自治体である市町村は10万人前後が適正ではないかと言われている。
地方のことを考えて現実的なことを考ると、政令市は都道府県と同じ権限を持たせ、東京都は区部と市部に分割し、都道府県47+政令市14+東京市1で、62都道府県としてはと思う。
イギリスやフランスの自治を見ても、経済的合理性はあまり重要視していない。』

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■リニア中央新幹線について

奈良県内自治体などの誘致活動が熱を帯び始めたリニア中央新幹線の中間駅について、荒井正吾知事は、平成24年3月9日の県議会で「(建設地は)交通の神様が決める」と答弁した。

国会議員が誘致したことから、「田んぼの中の政治駅」とも呼ばれる東海道新幹線の岐阜羽島駅の例を引用。「有力政治家が位置を決めたが、発展しない駅として逆の名誉を残した。

また、『中間駅の建設地は政治的配慮をなくし、県民、交通の神様に聞いて決めるのが本当によいかと思う。』と述べた。

岐阜羽島駅は、岐阜県内にある唯一の新幹線駅で、駅前には地元の大物政治家・大野伴睦夫妻の銅像が立ち、ひところは政治駅の代名詞のようにも言われた。

この駅周辺は、完成当初は水田の中にあり、人家もほとんど無い場所であった。
現在は市街地として整備されたものの、商店街や商業施設が無く閑散としている。

奈良市の仲川げん市長は、京都府などがリニア中央新幹線中間駅の誘致に乗り出したことについて「地元負担がなくなり、地上駅に決まった途端に手を挙げるのはずるいやり方」と批判。
 「京都抜きに日本の観光を語れないというのはおごり。開発の余地は奈良の方が大きく、伸びしろがある」と主張した。

一方、「明日の京都の高速鉄道検討委員会」委員長の柏原康夫京都銀行会長は「経済性や外国人観光客のことを踏まえると、京都駅を抜きには考えられない」と強調した。

リニア中央新幹線の京都府誘致をJR東海や国への働きかけで、巻き返せると思っているのにはいささか疑問だ。

実際のところ現実は険しいのでは。国の整備計画では「奈良市付近」を経由することが明記され、奈良県を含む沿線6県はすでにJR東海と駅設置費用など具体的な協議に入っているというのに。

JR東海の山田社長は、平成24年7月9日に記者会見で、京都の自治体や経済界から、ルートを奈良から京都経由に変更を求める意見が出ていることについて、『どういう地点を通るかは法律(全国新幹線鉄道整備法)に定められており、法律を読めばわかる。分からなければ国土交通省に聞けばいい話。不思議なことをおっしゃるという感じはある。』と語った。

また、以前よりJR東海は駅の設置場所について「奈良、生駒、大和郡山、天理の各市と周辺市町とを含む範囲」を想定している。

したがって、京都経由ルートはありえない。

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■議会の機能強化について

奈良県議会では、平成22年11月に制定した議会基本条例の中で、「※政策検討会議」を新たに創設いたしました。

国内の都道府県議会の中で、初めて創設した「協議の場」の会議です。

先日、1年を振り返って会議で行ってことを検証いたしました。

① 議決案件である行政計画の各派間の協議又は調整「中長期の執行機関の政策への議会の関与」
(奈良県議会では該当する行政計画を一会期前の定例会の一ヶ月前議運にて提出)
② 提出議案の決算書についての意見交換「短期の執行機関の政策への議会の関与」
(決算委員会においての意見を、翌年の予算に反映する事項を検証する。結果を執行機関に提出させる。) 図表-1参照
③ 請願書・陳情書の取り扱いについて協議
④ シンポジウムや政策講演会の開催
  「議会改革シンポジウムの開催」「新エネルギー研究研修会の開催」

以上、「政策検討会議」が行ってきたことです。

今後は、次のことも行っていきたいと思います。

① 提出議案の予算書についての会派間の意見交換
② 監査結果の報告をうけての、問題点を協議
③ 過去に制定された議員提案政策条例の、執行機関が行うべき施策についての検証

これら試行錯誤で行っておりますが、会派間の意見や有識者の助言もいただきながら運営していきたいと思います。

尚、当初予定していた、議員提案政策条例の策定については、現在常任委員会や特別委員会で策定中です。

法政大学廣瀬克哉教授は、平成24年4月27日に、政策検討会議主催の奈良県社会福祉総合センターで開催された「奈良県議会改革シンポジウム」の感想として、『奈良県議会の取り組みは、焦らずに時間をかけて議会の活動の質を向上させていこうとするスタイルで、「地味」ではあるものの、議会全体の底上げという点では効果的な取り組み方だという印象をもちました。』と講評されています。

※地方自治法第100条第12項の協議の場として位置づけする。(議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。)

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■教育委員会制度について

私は、教育委員会の活性化について、事務局である教育長だけではなく、合議制である教育委員会の役目が重要であると、橋下前大阪府知事が問題提起する前に、平成22年の6月に当時の上野道善教育委員長にお尋ねしていた。

また、教育委員の発言されたすべての内容の議事録をホームページで公開するなど、情報の公開をさらに進める必要があると考えるがどうかと、教育長に尋ねた。それを受けて前向きに公開していくと答弁された。

再度、平成24年2月定例会の一般質問でも、教育委員会の活性化が必要であると教育委員長に問いただしたが、あまりにも一般的な答弁であった。

また、議事録の公開の質問についてを教育長に、『概要だけの議事録なんて最近見たことがないし、秘密会も多い。また、議会で取り上げた意見も、議論しているのが昨年の4月から1回しかない。議事録をすべて公開すべきだ。』と問いただした。

最後に、教育委員会がしっかりしていれば、大阪府のような教育基本条例案なんかいらないと怒ってしまった。

現在、教育委員会制度について、橋下徹前大阪府知事(現大阪市長)が、「教育基本条例案」をめぐって大阪府教育委員会と対立しているが、この騒動はある意味、教育のあり方を変えようという問題意識を提起した橋下徹前大阪府知事は評価できることである。

しかし、教育委員の選任方法は、知事が教育委員を選任し議会で選任同意を受けて、まず教育委員になり、その教育委員の中で合議制である教育委員会の教育委員長と、その事務を執行する教育長を選ぶのである。

したがって、橋下前大阪府知事が意のままに任命した教育委員を動かし、府の教育行政を操ることもできたのである。ということは、知事時代に思い通りにならなかったのは任命した橋下前大阪府知事にも責任があるということではないかと私は思うのです。

元に戻って、奈良県の教育委員会の活性化についてですが、まだまだ開催回数は月2回程度と少ないのですが、議事録は平成24年4月から、人事案件などの秘密会を除きすべて公開されるようになりました。

この、中身を見ると突っ込んだ議論もされています。これからは教育委員会の議論を踏まえ、議会からも問いただしていかなければならないと思う。
(但、政治的な発言は中立的な立場で控えなければならないと思う。)

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■世襲でもない、自民党の公認・推薦も、もらえず出馬した私から見た、松下政経塾

私は、地盤(後援組織)・看板(知名度)・かばん(資金)のないのに、政治家になったのです。

私は、選挙区の自民党代議士の選挙活動もしていたし、同級生の町会議員の後援会長もしていたが、政治には全くの素人であったのです。さらに親族に政治家もおらない環境で、出馬に際し親族から大反対されたのです。

世襲でもない私が、自民党の公認・推薦はもらえず選挙に出馬を決意し、保守系無所属での出馬したまたま運良く議席を勝ち取ったのです。

当選して約2年後にやっと同僚議員の口添えで、現在の自由民主党議員会の会長に了解をいただき、自由民主党会派に入れていただいたのです。
現在は、自由民主党議員会の会長補佐として、がんばらせていただいております。

先日、新聞に荒井広幸参議院議員のインタビュー記事が載っておりました。以下抜粋して転載します。

『政経塾出身者は日本新党など「新党ブーム」に乗って出てきた人が多い。新党の公認という「座布団」をもらって選挙に出る。うまくベルトコンベヤーに乗って政治家になっている。

その分、泥臭い選挙という洗礼を十分に受けていない人が多い。だから国会に来ても、人情に薄く、根回しができない。人と人との関係をつくるのが苦手なんじゃないかな。人間関係を築く手腕というのは、修羅場を体験しないと身につきません。

根回しなしの思いつきが多く、腹もすわっていない。普天間についての前原誠司さん、増税をめぐる玄集光一郎さんの発言のぶれはその一例かも。

現代版松下村塾の一員として選ばれたというエリート意識もあるような気がしますね。 「坂の上の雲」的な意識といってもいい。政経塾が司馬遼太郎的なら、雄弁会は藤沢周平的です。
たまたま何人も首相を出してはいますが、「下から目線」の草の根保守なんです。

政経塾の人は、社会人になってから政治家を目指す人も多いから、政策的な知識は豊富かもしれません。ただ、政策に「立派な靴をつくったから、足のほうを靴に合わせなさい」という感じがある。我々は反対に、足に合わせて靴をつくろうとする。履けさえすればゲタでもいいとさえ考える。そういう柔軟さが、問題解決に必要な政治の技術なんですが、政経塾出身の人たちにはその技術がない。今の民主党の迷走も、そこに一因があるんじゃないですか。』

私も、自由民主党会派に入るまで遠回りした分、いい経験になっています。

世襲でもない私が、政治の世界ではい上がっていこうとするならば、なお一層の知識や、感、根回しのための人とのつきあいや、普段のお世話など、多くのことが必要となってきます。

その中でも「ぶれない」ことが重要なことではないでしょうか。

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